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不動産の地震リスク

2011年東日本大震災、2016年熊本地震では、多くの建物で地震・津波による被害が発生し、改めて、保有資産に対する地震リスク評価の重要性が明らかとなりました。

応用アール・エム・エス株式会社では、お客様の不動産が保有する地震リスクを「見える化」をサポートするため、不動産流動化・証券化のための地震リスク分析(地震PML評価)サービスを提供しています。J-REIT、不動産会社、不動産ファンド、建設会社、ER(エンジニアリング・レポート)作成会社などから多数の実績をいただいています。

保険会社・金融機関・ゼネンコンといった特定の業界・企業と特別な関係のない、日本では数少ない分析会社です。

当社の地震リスク分析の特徴

  • 世界の保険・再保険市場の80%以上で使用されているRiskLink®を用い分析を実施
  • RiskLink®は、スタンフォード大学で開発され、米国のRMS社(Risk Management Solutions, Inc.)が改良し実用化した地震や台風等の自然災害リスク分析システムで、 世界中の(再)保険会社で利用されている世界標準のツールです。どの利害関係者に対しても「第三者性のある信頼できるリスク情報」として分析結果をご利用いただけます。

  • 地盤を詳細に評価
  • 地震リスク分析において、建物が立地している地盤の評価は非常に重要なポイントです。「地震の揺れがどの程度増幅するか?」「建物がどの程度揺れるのか?」は地盤の評価によって大きく変化します。応用アール・エム・エスでは、建設時の地盤データまたは当社の地盤データベースよって、分析地点の地盤を適切に評価し、分析に反映しています。

  • 先駆的企業としての豊富な実績
  • 当社は地震リスク分析の先駆的企業として、J-REIT市場においてトップシェアを占める他、 私募ファンドをはじめとする各取引関係者やレンダー向けに分析結果を提供し、多くの実績を重ねています。

  • 第三者の立場に立った分析
  • 当社は、保険会社、金融機関、ゼネコンなど特定の業界・企業と特別な関係はありません。第三者の立場で地震リスク分析を行っております。

分析メニュー

地震リスク分析には、建物固有の構造特性を反映したレベル3分析と迅速な対応が可能なレベル1分析のほか、運用資産全体に対する地震PML評価を行うポートフォリオ分析も行っています。また、休業損失の評価、英文レポートの作成、ならびに海外不動産の分析にも対応いたします。

レベル1分析

対象施設の基本情報のみを使用して行うデスクトップのリスク分析。現地調査は不要。

基本情報

  • 分析対象事業所の所在地、業種
  • 各建物の建物構造・建築年・階数
  • 建物毎の再調達価額(建物、建物内設備什器等)
  • 事業所毎の年間貢献利益等
  • 対象地点の地盤情報(ボーリング柱状図など)

レベル3分析

対象施設固有の情報を使用して行う詳細なリスク分析。㈱イー・アール・エスと協力して実施します。

レベル3分析の特徴

  • 設計図書、現地調査に基づき建物施設固有の地震に対する脆弱性を評価
  • 対象地点の地盤情報を反映した評価(地盤情報が得られた場合)
  • 建物施設の個別性を反映した信頼性の高い分析。レベル1分析より詳細な説明が可能
  • 耐震上の問題箇所の指摘、ならびに別途対策方針の提示も可能

※レベル1分析・レベル3分析ともに、地盤情報は無くても分析可能ですが、地盤情報があったほうが分析精度は上がります。