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サプライチェーン分析サービス

東日本大震災によるサプライチェーンへの影響

東日本大震災では非常に広範囲にわたって強い揺れが発生しました。また、青森県から千葉県にかけて津波が襲来し、沿岸部は非常に大きな被害を受けました。さらには、福島第一原子力発電所の被災の影響で、首都圏では計画停電が実施され、電力供給が不安定な状況が続きました。

これらの影響により、震災と直接関係のない西日本の工場などでも、サプライヤーが被災したり計画停電による操業中断のため部品の供給がストップし、工場の操業を停止あるいは縮小せざるを得ない状況となり、企業の生産体制や決算に大きな影響を与えました。

サプライチェーン分析モデル

応用アール・エム・エスでは、RiskLink®を用いた地震リスクなどの自然災害リスク分析によって、 確率論的に企業の各拠点および各サプライヤーの事業中断日数を評価し、サプライチェーンを考慮した生産システム全体の事業中断日数の評価をします。 サプライチェーンに対する適切な対策を検討し、対策の効果を定量的に評価する場合にも適用できます。

サプライチェーン分析の特徴

  • 世界標準であるRiskLink®の結果を活用
  • サプライチェーンのリスク評価は、地震リスク評価モデルの世界標準であるRiskLink®による個別拠点の休業損失の結果をふまえ、各拠点の連関をモデル化することによりおこないます。RiskLink®はあらゆる産業やインフラに対応した休業損失の定量化モデルを提供します。また、日本に限らず、世界各国の地震リスクが開発されており、グローバルなサプライチェーンのリスクを定量化することが可能です。

  • 最適な企業立地選定
  • いくつかの工業団地が新工場建設の候補地としてあがっているが、どこを選べば地震によるサプライチェーン被災のリスクが一番低くなるのか?こうした問いに対し、客観的な定量評価でお答えします。

  • BCP策定の基礎資料
  • BCP策定では現状での復旧期間と目標復旧期間のギャップを把握することからスタートします。ここで復旧期間とは、顧客への製品納入が再開できる期間です。したがって、自社の復旧もさることながら、供給元の生産停止期間や港湾、道路、空港などのインフラを考慮して復旧期間を把握する必要があります。応用アール・エム・エスのサプライチェーン分析は、部品の供給元、自社施設、出荷のためのインフラを含めて分析します。また、サプライチェーンのボトルネックを抽出し、ギャップを埋める対策立案の基礎資料を提供します。

図 サプライチェーン分析結果の例